夫婦の育児分担の決め方｜名もなき家事の見える化と話し合いの手順

この記事の主な参照ソース

• 令和3年社会生活基本調査 結果の概要（総務省統計局） — 家事関連時間の4区分内訳
• 令和元年度 家事等と仕事のバランスに関する調査（内閣府男女共同参画局） — 家庭マネジメントの分担
• 子育て世帯訪問支援事業について（こども家庭庁） — 自治体の家事・育児支援
• 法改正のポイント（厚生労働省 育児休業制度特設サイト） — 2025年施行の両立支援制度

総務省の令和3年社会生活基本調査によると、6歳未満の子どもがいる世帯の1日あたりの育児時間は、夫が1時間5分、妻が3時間54分。家事は夫が30分、妻が2時間58分でした。

この数字だけを見れば、話は簡単そうに思えます。足りない側が数時間ぶん引き受ければいい。ところが実際に分担を決めようとすると、「何を」「どこまで」渡すのかが決まらないまま、いつのまにか前と同じ形に戻っている——そんな経験はありませんか。

分担が戻ってしまう原因は、やる気でも相手の性格でもないことが多いです。渡しているのが「作業」だけで、その手前にある「気づく・段取りする・覚えておく」が渡っていないからです。

この記事では、時間を足し算で割る決め方ではなく、タスクを棚卸しして担当ごと引き渡す手順を整理します。話し合いの切り出し方と、家庭の外に頼れる制度もあわせて紹介します。

数字で見ると、差は「どこ」にあるのか

総務省統計局は、家事・介護看護・育児・買い物の4つを合わせて「家事関連時間」と呼んでいます。この4つに分けて見ると、差がどこに集中しているかがはっきりします。

※令和3年社会生活基本調査（週全体、夫婦と子供の世帯、6歳未満の子供を持つ世帯）。「差」は各数値の差を計算したもの

買い物や介護・看護の差は15分と2分です。つまり、買い物の当番を代わっても分担はほとんど動きません。動かしたいのは育児と家事のほうです。

もう少し引いて見ると、男女全体の家事関連時間は2021年で男性51分、女性3時間24分。男女の差は2時間33分で、2001年の3時間3分から30分縮まりましたが、統計局はこれを「依然として差は大きい」と書いています。

同じ調査は、6歳未満の子がいる世帯の夫について家事時間・育児時間ともに増加傾向で、2021年はいずれも大きな増加だったと報告しています。一方の妻は、2016年に初めて育児時間が家事時間を上回り、2021年はその差がさらに広がりました。片方が増えても、もう片方が減るとは限らない。20年ぶんの数字が示しているのは、その形です。

ここに出てくる偏りは平均の話です。多く担っているのがどちらであっても、このあとの手順はそのまま使えます。

偏っているのは作業より「管理」のほう

内閣府男女共同参画局の令和元年度「家事等と仕事のバランスに関する調査」は、家事を作業単位ではなく「家事・家庭マネジメント」という切り口でたずねています（インターネット調査、2019年12月実施、8,151件回収）。7項目と回答の傾向はこうです。棚卸しの出発点に、そのまま使えます。

※内閣府男女共同参画局「家事等と仕事のバランスに関する調査」（夫婦合算 n=10,972）

報告書は、7項目のいずれについても「妻」「どちらかというと妻」の合計がおおむね5割以上だったとしています。夫側が比較的多い「家計管理・運営」でも2割弱です。

育児のほうはもっとはっきりしています。末子が0〜2歳の夫婦で、「育児に関する予定の管理」「育児に関する情報収集」を「ほぼ毎日・毎回する」と答えたのは妻が5割弱、夫は1割強。どちらの項目でも夫の5割近くが「まったくしない」と答えています。末子が3歳〜就学前になると、予定の管理は妻34.4%・夫10.3%、情報収集は妻31.1%・夫9.0%。

ここがポイントなんですが、この2項目はどちらも「体を動かす作業」ではありません。予防接種の時期を覚えている、行事の持ち物を調べる、来週の予定を頭に置いておく。目に見えないぶん、分担表からもこぼれ落ちます。これが「名もなき家事」「見えない育児」と呼ばれているものの中身です。

意外なのは、分担の割合そのものは夫婦であまりズレていない点です。同調査では、家事・育児の分担割合について妻は7割程度、夫は3割程度と答えています。項目ごとの認識は5%ほどズレますが、大枠の見立ては一致している。つまり多くの家庭では、「相手が現状を分かっていない」のではなく「決め方が決まっていない」という段階にいるわけです。

分担を決め直す4つのステップ

いきなり全部を決めようとすると、たいてい途中で止まります。順番はこうです。

1. タスクを書き出す

紙でもスマホのメモでも構いません。大事なのは、実行だけでなく管理も1行として書くことです。「洗濯」の隣に「洗剤の残量を見て買い足す」を別の行で。「保育園の送り」の隣に「行事の日程を把握して仕事の予定を調整する」を。

2. 所要時間と発生頻度を書く

数字が入ると、感覚の言い合いになりにくくなります。書き方はこんな形です。

※書き方の例です。時間も頻度も家庭ごとに違うので、自分の家の数字を入れてください

3. 担当を決める — 時間で割らず、決定ごと渡す

ここが分かれ道です。「合計7時間28分だから半分ずつ」という割り方は、日々の運用でたいてい崩れます。代わりに、領域ごと丸ごと引き渡すやり方をとります。

渡す単位は、「お風呂まわり」「平日の朝」「保育園とのやりとり」「休日の食事」のように、始まりから終わりまでが1人で完結する固まりにします。洗剤を切らしたら買うところまで含めて渡す。ここを分けると、管理だけが元の側に残ります。

4. 見直す日を決める

進級、復職、勤務時間の変更、下の子の誕生。前提が変わるたびに、いい分担も合わなくなります。月1回15分でも十分です。カレンダーに入れてしまうのが確実で、「うまくいかなくなったら話す」だと、たいてい限界まで話しません。

話し合いの切り出し方｜非難を、事実と依頼に置き換える

分担の話は、切り出し方ひとつで方向が変わります。相手の人格や姿勢を評価する言い方になると、内容の話に戻れなくなるからです。

進め方も決めておくと楽です。

1. 時間と場所を決める。 子どもが寝たあとの15分など。皿を洗いながらの不満の延長で始めない
2. 事実から出す。 統計や1週間の記録は、感情ではなく共有できる材料になる
3. 相手の制約も聞く。 勤務時間、通勤、繁忙期、通院。制約を知らないまま決めた表は守れない
4. 決まったことを書いて残す。 口約束は1週間で解釈が分かれる

話し合いのゴールを「相手を納得させること」に置くと、だいたい平行線になります。ゴールは次の1か月の担当表を1枚作ることです。合意より先に、動く形を作ってしまう。

意識のほうは世代で変わりつつあります。令和5年版男女共同参画白書によると、家事・育児等を「自分が率先してすべきことである」と答えた割合は、50〜60代では女性が男性を10ポイント以上上回る一方、20代では男女差がほとんど見られませんでした。子どものいる20〜30代男性では「家事・育児時間を増やしたい」が3割。意欲と実際の時間のあいだには、まだ距離があります。

決め方でつまずきやすい5つのパターン

1. 時間をきれいに半分に割ろうとする 勤務時間も通勤も繁忙期も違うので、合計時間の折半は現実の運用と合いません。割るのは時間ではなく領域です。

2.「手伝う／手伝ってもらう」の言葉のまま決める この言い方だと、片方が主担当で片方が補助という関係が言葉に残ります。決めるときは「担当」で言い換えたほうが、あとの運用が変わります。

3. 作業だけ渡して、管理を渡さない 一番多いつまずきです。「ゴミ出しは担当」でも、収集日と分別ルールを覚えているのが別の人なら、負担は移っていません。

4. 完璧な表を作ろうとして終わらない 全タスクを網羅する前に手が止まります。まずは毎日発生するものを10行だけ書いて、動かしながら足していく。

5. 決めたあと、やり方に口を出す たたみ方が違う、着せる服が違う、寝かしつけの順番が違う。ここで口を出すと、決定権が戻ってしまい、また管理を持つことになります。安全に関わること以外は、しばらく黙って見る時間が要ります。

家庭の外に頼る｜公的な支援と職場の制度

二人で割り切れない量なら、外に出すほうが早いことがあります。まず自治体側です。

子育て世帯訪問支援事業の対象は、こども家庭庁の説明では「家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭」です。誰でも申し込める家事代行とは別のものなので、使えるかどうかは市町村の窓口で確認してください。産後ケア事業のほうは、出産後1年以内でケアを必要とする方が対象で、初産・経産は問いません。令和7年4月から「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けられました。

職場の制度も、2025年に動きました。分担の選択肢そのものが増えるので、就業規則を一度見ておく価値があります。

• 2025年4月〜：子の看護休暇が「子の看護等休暇」になり、対象が小学3年生修了まで拡大。取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等、入園（入学）式、卒園式が追加された
• 2025年4月〜：所定外労働の制限（残業免除）を請求できる対象が、小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大
• 2025年4月〜：3歳未満の子を養育する労働者について、育児のためのテレワーク等の導入が事業主の努力義務に
• 2025年10月〜：3歳から小学校就学前の子について、始業時刻の変更／テレワーク等（月10日以上）／保育施設の設置運営等／養育両立支援休暇（年10日以上）／短時間勤務制度、の5つから2つ以上を選んで措置することが事業主の義務に

「うちの会社にはそんな制度はない」と思っていたものが、対象になっていることがあります。

こんなときは早めに相談を

分担の話し合いは、体力と気力が残っているうちにするものです。次のような状態が続いているなら、分担の前に相談を挟んでください。

• 眠れない日が続く、食欲がない、理由がはっきりしないのに涙が出る
• 子どもへの関わりがつらい、かわいいと思えない日がある
• 話し合いのたびに強い言葉が出る、物にあたる行為がある
• 分担を変えても体調が戻らない

相談先は、市町村のこども家庭センターや保健センター、かかりつけの産科・小児科です。出産後1年以内なら、産後ケア事業の居宅訪問（アウトリーチ）型という選択肢もあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 分担は時間で半分に割るのが公平ですか？

時間の折半は分かりやすい一方、勤務時間や通勤時間の違いが反映されません。この記事では、時間で割るより「お風呂まわり」「平日の朝」のように領域ごと引き渡す方法をおすすめしています。どちらが合うかは家庭によるので、まず1か月試して見直すのが現実的です。

Q2.「名もなき家事」をどう洗い出せばいいですか？

内閣府の調査でたずねられている7項目（食材や日用品の在庫の把握、食事の献立を考える、ごみを分類しまとめる、家族の予定を調整する、家計管理・運営、親や親族との付き合い、育児・子どもの教育）を出発点にすると早いです。そこに「予防接種の管理」「行事の持ち物を調べる」など、自分の家で毎日思い出していることを足していきます。

Q3. 相手が忙しくて話し合う時間が取れません。

一度で全部を決めようとすると1時間コースになります。「タスクを書き出す日」「担当を決める日」に分け、15分ずつにするほうが実現しやすいです。書き出しは各自でやって、持ち寄る形でも構いません。

Q4. 決めた担当のやり方が自分と違います。口を出していいですか？

安全に関わることは伝えてください。それ以外は、しばらく口を出さないほうが結果的に楽になります。手順に注文をつけると、判断が自分側に戻り、管理の負担も一緒に戻ってきます。

Q5. 分担を見直すタイミングはいつですか？

進級、復職、勤務時間の変更、下の子の誕生など、前提が変わったときです。それとは別に、月1回15分の定期見直しをカレンダーに入れておくと、限界が来る前に手を打てます。

Q6. 公的な家事支援は誰でも使えますか？

こども家庭庁の子育て世帯訪問支援事業は、家事・子育て等に不安や負担を抱えた家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を対象としています。誰でも申し込める家事代行とは別で、実施主体は市町村です。一時預かりやファミリー・サポート・センターは対象の考え方が異なるので、市町村の窓口や子育て支援拠点で確認してください。

Q7. 統計の数字を相手に見せると、責めているように受け取られませんか？

出し方で変わります。「世の中はこうなのにあなたは」という使い方だと非難になりますが、「全国的にこの形になりやすいらしい。うちはどうする？」という共有のしかたなら、二人とも同じ側から見る材料になります。

まとめ

• 6歳未満の子がいる世帯の1日あたりの時間は、育児が夫1時間5分・妻3時間54分、家事が夫30分・妻2時間58分（令和3年社会生活基本調査）
• 差が集中しているのは育児と家事で、買い物と介護・看護の差は15分と2分。買い物を代わっても分担はほとんど動かない
• 内閣府の調査では、「育児に関する予定の管理」「情報収集」で夫の5割近くが「まったくしない」と回答（末子0〜2歳）
• 偏っているのは作業より、気づく・段取りする・覚えておくという管理の側
• 決め方はタスクの書き出し → 時間と頻度 → 領域ごと引き渡し → 月1回の見直しの4段階。渡す単位は始まりから終わりまで1人で完結する固まりにする
• 話し合いは非難ではなく、事実と依頼で。ゴールは納得ではなく「次の1か月の担当表」
• 二人で割り切れないときは、市町村の訪問支援・産後ケア・一時預かりと、2025年に広がった職場の制度を確認する

正解の分担表は家庭の数だけあります。決めた形が3か月後に合わなくなるのは、失敗ではなく前提が変わっただけです。書き出して、渡して、また直す。この記事の手順は、その1周目を回すためのものだと思ってください。

※本記事は医療アドバイスではありません。気になる症状がある場合は必ず医師に相談してください

参考文献

1. 令和3年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 結果の概要（総務省統計局）
2. 令和元年度 家事等と仕事のバランスに関する調査 報告書（内閣府男女共同参画局）
3. 子育て世帯訪問支援事業について（こども家庭庁）
4. 産前・産後サポート事業ガイドライン 産後ケア事業ガイドライン 令和8年3月（こども家庭庁）
5. 法改正のポイント｜育児休業制度特設サイト（厚生労働省）
6. よくわかる「子ども・子育て支援新制度」（こども家庭庁）
7. 「共同参画」2023年7月号 特集 令和5年版男女共同参画白書（内閣府男女共同参画局）