この記事の主な参照ソース
- 幼児教育・保育の無償化概要（こども家庭庁） — 対象と上限額
- 幼児教育・保育の無償化について（こども家庭庁） — 制度の説明
- 無償化制度でよくあるご質問（こども家庭庁） — 個別ケースの扱い
- 子ども・子育て支援新制度（こども家庭庁） — 認定と手続きの枠組み
「幼稚園、無償化だからお金かからないんでしょ？」と親に言われて、口ごもった。実際は毎月2万円近く払っている。
無償化されるのは「利用料」で、それ以外は保護者負担のままなんですよね。この線引きを知らないまま園を決めると、入園後に予算が合わなくなります。
みなさんは、給食費が対象外だとご存じでしたか。わたしは入園説明会の資料を見て初めて気づきました。
こども家庭庁の資料をもとに、何が無料で、何が残るのかを金額の数字とともに整理します。
対象になるのは誰か
こども家庭庁の資料では、対象がこう整理されています。
3歳から5歳まで 「3歳から5歳までの全ての子どもたちが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合、利用料が無償化されます」。 所得による制限はありません。
0歳から2歳まで 「住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます」。 3〜5歳とは条件が違います。
| 年齢 | 対象 | 主な施設 |
|---|---|---|
| 3〜5歳 | 全ての子ども | 幼稚園、保育所、認定こども園等 |
| 0〜2歳 | 住民税非課税世帯 | 保育所、認定こども園等 |
ここで押さえておきたいのは、「3歳から」の数え方が施設によって違う場合があるという点です。幼稚園は満3歳になった時点から入園できる仕組みがあり、保育所等は年度単位で扱われます。自分の子がいつから対象になるかは、園と自治体に確認するのが確実です。
制度の枠組み自体は「子ども・子育て支援新制度」の中にあります。施設の類型（認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育、認可外保育施設など）によって扱いが分かれるので、まず自分が利用する施設の類型を知ることが理解の入口になります。
上限額の一覧
無償化には施設ごとの上限額があります。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 幼稚園（3〜5歳） | 月額2.57万円 |
| 預かり保育（幼稚園の利用に加えて） | 利用日数に応じて月額1.13万円まで |
| 預かり保育（満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子ども） | 月額1.63万円まで |
| 認可外保育施設（3〜5歳） | 月額3.7万円 |
| 認可外保育施設（0〜2歳・住民税非課税世帯） | 月額4.2万円 |
認可保育所や認定こども園（保育認定）の場合、利用料そのものが無償になる形になります。
幼稚園の2.57万円という数字が上限として置かれているため、これを超える保育料の園では差額が発生します。私立幼稚園で保育料が3万円台の場合、超過分は負担になります。
預かり保育の1.13万円は「利用日数に応じて」という条件つきです。毎日利用する場合と週2回の場合で扱いが変わるため、園と自治体の案内で計算方法を確認してください。
数字を並べてみると、認可外保育施設の上限（3.7万円）が幼稚園の上限（2.57万円）より高いのが目を引きます。施設の類型によって前提となる利用時間が違うため、単純比較はできませんが、選択肢を検討するときの材料になります。
無償化されない費用
ここがいちばん誤解されやすいところです。
こども家庭庁の資料は、「通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります」と明記しています。
| 費用 | 扱い |
|---|---|
| 通園送迎費（バス代など） | 保護者負担 |
| 食材料費（給食費） | 保護者負担（ただし副食費は条件により免除） |
| 行事費 | 保護者負担 |
| 制服・体操服・用品代 | 園が定めるもの。保護者負担 |
| 教材費・冷暖房費など | 園が定めるもの。保護者負担 |
そして副食費の免除について、こう定められています。
「年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます」。
給食費は「主食費（ごはん・パン）」と「副食費（おかず・おやつ）」に分けて扱われることがあり、免除の対象になるのは副食費です。
実務的には、入園説明会で配られる費用一覧を見て、無償化の対象と対象外を色分けしておくのがおすすめです。月額の合計が見えると、家計の見通しが立ちます。うちは「無償化だから」と油断して、バス代と給食費で月1万円超を見落としていました。
申請が必要なケース
無償化は「自動で適用されるもの」と「申請が必要なもの」があります。
| ケース | 手続き |
|---|---|
| 認可保育所・認定こども園（保育認定）の利用料 | 入園手続きの中で扱われることが多い |
| 幼稚園の利用料 | 園と自治体の案内に従う |
| 預かり保育の無償化 | 認定の申請が必要になる場合がある |
| 認可外保育施設・一時預かり等の無償化 | 認定の申請が必要になる場合がある |
預かり保育や認可外施設の無償化を受けるには、保育の必要性の認定を受ける必要があるケースがあります。 就労状況などを証明する書類が求められることもあります。
締め切りは自治体ごとに違います。 園から案内が来るはずですが、来ないまま時期が過ぎることもあるので、入園手続きの時点で「うちは申請が必要か」を確認しておくと安全です。
制度の細かい条件については、こども家庭庁がFAQを公開しています。ただし、個別のケースの判断は自治体の担当課が行います。 転居した場合、年度途中で入園した場合、きょうだいで施設が違う場合など、条件が絡むケースは直接相談するのが確実です。
相談の窓口は、市区町村の子育て支援課・保育課にあたる部署です。電話で「預かり保育の無償化の認定について聞きたい」と伝えれば、必要な書類と締め切りを案内してもらえます。園に聞いて分からなかった場合も、自治体側に相談すれば答えが出ます。
よくある誤解とNGパターン
1. 「園にかかるお金はゼロになる」 無償化されるのは利用料です。通園送迎費、食材料費、行事費は保護者負担のまま残ります。
2. 「所得制限がある」 3〜5歳については、こども家庭庁の資料は「全ての子どもたち」としています。所得による対象の区別があるのは0〜2歳の部分です。
3. 「0歳から無料になる」 0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。
4. 「申請しなくても自動で適用される」 預かり保育や認可外施設の無償化では、認定の申請が必要になる場合があります。
5. 「認可外保育施設は対象外」 認可外保育施設も上限額つきで対象になります（3〜5歳は月額3.7万円まで）。
6. 「上限額を超えた分も何とかなる」 幼稚園の上限は月額2.57万円です。保育料がこれを超える園では差額が発生します。園選びの段階で確認してください。
費用を見積もるときの手順
入園前に見積もるなら、この順番が分かりやすいです。
1. 園の費用一覧をもらう 入園説明会やパンフレットに載っています。ない場合は園に聞きます。
2. 無償化の対象と対象外を分ける 利用料は対象、通園送迎費・食材料費・行事費は対象外。この線で色分けします。
3. 上限額を超える分を計算する 幼稚園なら月額2.57万円、預かり保育なら月額1.13万円と比べます。
4. 年間で発生する費用を足す 制服、体操服、用品、遠足代、写真代など。年額で見ると印象が変わります。
月額だけで見ると安く感じますが、年額で見ると入園年は用品費で膨らみます。 入園1年目と2年目で違う、という前提で見ておくと計画が立てやすくなります。
副食費の免除に該当するかどうかも、この段階で確認しておくと見積もりが正確になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 無償化で何が無料になるのですか？
利用料（保育料）です。こども家庭庁の資料では、3歳から5歳までの全ての子どもが幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合の利用料が無償化されるとされています。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。
Q2. 給食費も無料になりますか？
食材料費は対象外で、保護者負担のままです。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
Q3. 幼稚園の上限額はいくらですか？
月額2.57万円です。保育料がこれを超える園では、超過分が保護者負担になります。
Q4. 預かり保育も無償化されますか？
幼稚園の利用に加えて、利用日数に応じて月額1.13万円までが無償になります。満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子どもは月額1.63万円までです。認定の申請が必要になる場合があります。
Q5. 認可外保育施設は対象になりますか？
対象になります。3歳から5歳の子どもは月額3.7万円、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもは月額4.2万円が上限額です。
Q6. 申請は必要ですか？
利用する施設や区分によって異なります。預かり保育や認可外施設の無償化を受ける場合は、認定の申請が必要になるケースがあります。締め切りは自治体ごとに違うので、園の案内と自治体の担当課で確認してください。
まとめ
- 無償化されるのは利用料。3〜5歳は全ての子ども、0〜2歳は住民税非課税世帯が対象
- 上限額は幼稚園2.57万円／預かり保育1.13万円（条件により1.63万円）／認可外3〜5歳3.7万円／認可外0〜2歳4.2万円
- 通園送迎費、食材料費、行事費は保護者負担のまま
- 年収360万円未満相当世帯と第3子以降は副食費が免除
- 預かり保育・認可外施設の無償化は認定の申請が必要になる場合がある
- 申請の締め切りは自治体ごとに違う
- 見積もりは月額と年額の両方で。入園1年目は用品費で膨らむ
「無償化」という言葉のイメージと、実際に払う額はけっこう違います。費用一覧を色分けしておけば、園選びの判断材料が1つ増えます。
※本記事は制度の一般的な整理です。金額・条件・手続きは改正や自治体の運用により異なる場合があるため、こども家庭庁の情報および居住する自治体の案内で必ず確認してください
